お金を借りる際に所得証明証・確定申告書・給与明細の影響があるのかどうかということですが、まず、一般的には50万円以下の小口の借入れの際には収入を証明する書類は要求されない場合が多いです。もちろん、各金融会社によって対応は異なりますので、必要とされる場合もあります。ですから一般的に必要とされるのは、高額な融資を受ける場合とされています。

 

 

消費者金融の場合は50万円を超える場合銀行では100万円を超える場合は所得証明証など提出を求めるように義務付けられています。では、何故必要かというと、それにはいくつかの理由があります。まず、返済能力の確認です。消費者金融では個人への貸付は年収の3分の1以内と規定されていますので、申し込み額および既存の借入額との合算がその範囲内であるか信用情報で確認します。もちろん3分の1以内であるとしても、極端に収入が低ければ返済能力に疑問があるとして、融資額は少なくなります。

 

銀行は3分の1以内という規定はありませんが、当然自行内の融資基準に照らし合わせて所得から判断します。次に、所得証明証や給与明細から判明することがたくさんあります。本人の氏名が記載されているので本人確認になりますし

 

、会社名も記載されているので有名企業であれば信用度がアップします。住民税額が記載されていれば、昨年度のおおよその年収が判別できます。厚生年金・健康保険などの社会保険や交通費の支払いがあれば正社員であることがわかります。

 

さらに加えて、申込書への記載に嘘偽りがないかの確認にもなります。また、これらの書類は直近2ヶ月以内のものを提出するよう要請されます。これは、実際に当該企業に勤めており、既に退職していることがないかの確認にもなります。確定申告書は個人事業主や所得は2000万円を超えるような人が申告しますが、これも同様な理由で確認資料として利用します。以上のように、収入だけではなく本人確認、信用の確認などの意味合いがあるので、お金を借りる際には大変大きな影響があります。