日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは日本政府系金融機関の国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫・国際協力銀行の国際金融部門が統合して2008年10月1日に設立された株式会社組織の金融機関です。以前は国金(こっきん)の愛称で親しまれていました。

 

 

日本政策金融公庫は個人への融資はしていません。大まかに説明しますと、中小企業やこれから起業する方・子供の教育資金などが貸付の対象になっています。ですのでお金を借りたい場合は、地元の銀行で目的型ローンや使い道自由なカードローン、銀行系・信販系などのカードローンがおすすめです。

 

日本政策金融公庫

普通貸付

 

中小企業の方向けの貸付枠です。
融資額 4800万
特定設備資金 7200万
利率 お使い道ご返済期間または担保・保証人の有無によって異なる利率が適用されます
保証人・担保 融資に関して保証人、担保(不動産、有価証券等)など応相談

 

新規開業ローン

 

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資額 7200万
返済期間 設備資金(15年以内(特に必要な場合20年以内)
       運転資金 (5年以内(特に必要な場合7年以内)
お取扱期間  平成25年3月31日まで
保証人・担保 お使い道ご返済期間または担保・保証人の有無によって異なる利率が適用されます
保証人・担保 融資に関して保証人、担保(不動産、有価証券等)など応相談

 

国の教育ローン

 

教育一般貸付

 

融資の対象となる学校
※修業年限が6ヵ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設に限ります。
大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含みます。)、短期大学
高等学校、高等専門学校
専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
特別支援学校の高等部
外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など
  (6ヵ月以上の留学に限ります。)
その他職業能力開発校などの教育施設

 

融資額  学生・生徒お1人につき300万円以内
使いみち  学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

 

 

返済期間  15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内)

 

元金据置期間 在学期間内
※ 在学期間内は利息のみのご返済

 

利率(平成24年9月12日現在)
年2.35%

 

※ 母子家庭の方は年1.95%
※ 利率は金融情勢によって変動しますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合があります

 

恩給・共済年金担保融資
恩給や共済年金などを受けている方が対象、恩給や共済年金などを担保に融資

 

ご利用いただける方 恩給、共済年金、災害補償年金などを受けている方
お使いみち  住宅などの資金や事業資金
融資金額  一人につき250万円以内
返済 お客さまの恩給や共済年金などを公庫が受け取ります
利率 恩給を担保とする場合 年 1.15 % (平成24年9月12日現在)
共済年金を担保とする場合 年 2.05 %
保証人 連帯保証人1名以上となります。