お金借りる | 低所得者・無収入への公的貸付制度

一般的な商工ローンやキャッシングローンなどの貸付を受ける時は、一定の収入があり定職についている必要があるため、あまりにも低所得者や無収入な人の場合はお金を借りることが出来ません。

 

そんな人たちは、公的貸付制度を利用するのがオススメです。
住んでいる地方自治体の社会福祉協議会窓口へ足を運んでみれば、一定の条件はありますが生活に困窮している人を対象にお金を貸し付けてくれます。

 

生活を立て直すための資金や、一時的な借入をする時に利用できる制度で、審査に通れば申込を行った人の銀行口座にお金が振り込まれます。

 

この制度は、あくまでも生活が困窮している人たちにお金を「貸付」する制度であって、「給付」されるわけではないので返済義務が生じることはきちんと理解しておきましょう。

 

連帯保証人がいれば無利子で借り入れることが可能で、いない場合は1.5%の貸付金利が発生します。
しかし貸付金利が発生したとしても、一般的な商工ローンやキャッシングローンなどでお金を借り入れるよりもはるかに低い金利なので、大変良心的な制度と言えるでしょう。

 

低所得者や無収入の人でもお金を借りられる

消費者金融などの貸金業者を対象とした法律である貸金業法が改正されて以降は、低所得者や無職の人はお金を借りることが非常に難しくなっています。その原因として総量規制の存在があります。

 

総量規制ではキャッシングなどを利用してお金を借りる場合にどれだけの金額を借りることができるのかを、個人個人の収入に応じて上限を設けています。総量規制による借り入れ可能な額の上限は年収の3分の1までと決められており、無収入の人や借り入れのある人ですでに借り入れ可能な額の上限に達している人の場合、貸金業者からの新規の借り入れはできないのです。

 

低所得者や無収入の人が貸金業者から借入ができないからといって、より審査の厳しい銀行からお金を借りるのは現実的ではありません。

 

そのため、低所得者や無収入の人を救済する制度として各都道府県に設置されている「社会福祉協議会」では、低金利での貸付をおこなっています。この貸付制度では貸金業者や銀行などのように貸付にあたっては安定した収入があることを求められないので
、本当にお金に困った場合には非常に心強い存在となってくれることでしょう。