お金借りる | 東京都 就職等一時金無利子貸付金

東京都の就職等一時金無利子貸付金とは

東京都の就職等一時金無利子貸付金とは、都が行っている生活安定化総合対策事業の一環である生活サポート特別貸付事業の1つです。都の指定する職業訓練等の受講修了した後、就職先の内定した人が対象となっています。初回の給料が出るまでの間は資金繰りが苦しいので、転居・就職支度・技能習得に必要な資金を貸し付けてくれます。

 

利用対象者、貸付の条件、返済については、生活サポート特別貸付事業貸付金である生活資金無利子貸付金と共通となっています。
その他の点については、以下のとおりです。

 

(1)貸付資金の内容

就職等一時金無利子貸付金の上限は50万円とされています。
転居資金は30万円、就職支度資金は20万円、技能習得資金は20万円(生活費10万円、支度金10万円)が、それぞれ必要な資金の合計額の上限額とされています。

 

(2)対象期間

東京都が指定する職業訓練・講座を修了し就職が内定した後、初回給料が支払われるまでの期間がその対象となっています。

 

(3)申込み

指定職業訓練等の受講修了後1年以内でかつ就職内定後に申し込みできます。なお、1回限りととなっています。

(4)貸付の範囲

次の資金の用途でかつ未払いである場合でなければなりません。

 

@転居資金

転居資金とは、引越し先の不動産賃貸契約にかかる費用ならびに引越しにかかる費用のことです。転居理由については、東京都の基準により判断されます。原則として勤務地までの通勤時間や勤務形態により個別の判断となっていますので、詳しくは窓口で問い合わせて確認が必要です。
A就職支度資金
就職支度資金とは、初回の給料が支払われるまでの生活費および支度金(当初の通勤定期代、スーツ代、靴代等、就職に伴い必ず必要と認められるもの)に充当されるものです。
B技能習得資金
技能習得資金とは、就職内定先からの指示により必要となる資格・免許等の取得に費用かかる場合に必要となる資金です。

 

(5)貸付に必要な書類

・借入申込書

・免許証、パスポート、健康保険証などの身分証明書のいずれか
・発行から3か月以内で世帯の全員が記載されている住民票
都内に1年以上在住していることが確認できるものでなくてはなりません。
・借入申込者の最新の課税証明書
総借入額が15万円を超える場合には連帯保証人の課税証明書も必要となります。
・借入申込者および発行から3か月以内の連帯保証人の印鑑登録証明書
申込時には印鑑が必要となります。
・指定職業訓練等の受講修了の証明書
・就職先から内定をもらったことを証明するもの